利用規約

お客様は、本サービスの利用申込みを行うにあたり、本利用規約（以下「本規約」といいます。）の全文をご確認の上、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、弊社による本サービスの提供条件、及びお客様と弊社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社の間の本サービスに関連する一切の関係に適用されるものとします。
本サービスの利用には、本規約に加え、弊社が別に定めるサービスルール（https://www.gmo-office.com/rules/）（以下「サービスルール」といいます。）が併せて適用されます。
本規約の規定と、サービスルールの規定の間で、相違又は矛盾がある場合は、本規約の規定が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。

「弊社」とは、GMOオフィスサポート株式会社（GMO Office Support, Inc.）をいいます。
「本規約」とは、このGMOオフィスサポート利用規約をいいます。
「サービスルール」とは、弊社が別に定めるサービスルールをいいます。
「本サービス」とは、弊社が提供する以下に掲げるサービスにより構成されるものをいい、その詳細は、サービスルールに掲載されております。
1. バーチャルオフィスサービス
  ・住所貸しサービス
  ・郵便物等受取サービス
2. ビジネス支援サービス
3. 貸し会議室、コワーキングスペースサービス
「商品」とは、弊社が本サービスにより販売する物品をいいます。
「利用申込者」とは、本サービスの利用申込みを行った個人又は法人で、会員登録が完了していない者をいいます。
「会員」とは、本サービスの会員登録が完了した個人及び法人をいいます。
「お客様」とは、本サービスの利用を希望する個人又は法人、利用申込者、会員及び過去に会員であった者をいいます。
「ベンダー」とは、弊社と契約を締結して本サービスの一部をお客様に提供する第三者をいいます。
「利用契約」とは、本規約及びサービスルールを契約条件としてお客様と弊社の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
「法令等」とは、法律、条例、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達、ガイドライン及び行政機関の政策等をいいます。

第3条（規約の変更）

本規約及びサービスルールの規定は、法令等の変更、行政機関の指導、ベンダーによるサービス提供条件の変更その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。
第1項の規定変更を行う旨及び変更後の規定並びにその効力発生時期は、事前に会員に周知します。会員は、かかる周知日から14日以内に利用契約の解約通知を行わない場合、変更後の新しい規定に同意したものとし、会員と弊社の間で新しい規定に基づく利用契約の効力が発生するものとします。
第2項の規定にかかわらず、変更後の規定が会員の一般の利益に適合する場合は、事前の周知を要することなく、即時に、会員と弊社の間で新しい規定に基づく利用契約の効力が発生するものとします。

第4条（会員登録）

お客様が本サービスの利用申込みを行う場合は、弊社ウェブページ上の申込フォームにより申込手続きを行うものとします。お客様が申込フォームによる申込手続きを完了した場合、お客様は入力した登録情報が真実かつ正確であることを保証し、かつ本規約及びサービスルールに同意した上で、本サービスの利用申込みを行ったものとみなします。
利用申込者は、本サービスの利用申込みを行った後は、当該利用申込みを撤回することができません。
弊社は、弊社の基準に従い、第1項に基づいて本サービスの利用申込みを行った利用申込者の会員登録の可否を審査し、審査結果を利用申込者に通知します。弊社が会員登録を認める場合には、弊社がその旨の審査結果の通知を行ったことをもって利用申込者の会員登録が完了したものとします。
前項に定める会員登録の完了時に、利用申込者は会員資格を取得し、会員と弊社の間に利用契約が成立します。
利用申込者が、本サービスの利用申込後1か月以内に、第7条（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について）に基づく取引時確認等が必要であるにもかかわらずこれを完了しない場合、又は第11条（利用料金及び支払方法）に従って利用料金の全額を支払わない場合、当該利用申込みは効力を失うものとします。
本サービスに関するお客様の取引担当者は、お客様が個人である場合はお客様本人とし、お客様が法人である場合は法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者としなければなりません。但し、お客様が法人である場合は、法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者以外の役員又は従業員であっても、弊社がかかる者の本人確認、及びお客様が作成した委任状等の確認等の審査を経た結果、かかる者をお客様の取引担当者として認めたときには、お客様はかかる者を本サービスに関する自らの取引担当者とすることができます。
お客様による本サービスの利用申込みを受けた場合であっても、お客様又はその取引担当者につき、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合（以下「登録拒否事由」といいます。）、弊社はお客様からの利用申込みをお断りすることができるものとします。弊社は、会員登録の可否に関する審査結果の理由については一切開示しません。
- 法令等違反、犯罪行為又は本規約違反がある場合
- 過去に、法令等違反、犯罪行為又は利用契約違反があった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかの場合
- 日本の国籍を有しない、かつ、永住者又は特別永住者の在留資格を有しない場合
- 日本の国籍を有しない者が在留カード又は特別永住者証明書を提示しない場合
- 第7条（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について）に基づく取引時確認等が完了しない場合
- 外国PEPsに該当する場合
- 利用申込者に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
- クレジットカード会社の支払承認が受けられないことが明らかになった場合、クレジットカードの不正利用が発覚した場合又は不正利用の疑いがある場合
- 上記各号の他、弊社が合理的理由により利用申込みをお断りする必要があると判断した場合

第5条（会員によるビジネス支援サービスの利用申込み）

前条の規定は、必要な限度で、会員がビジネス支援サービスの利用申込みを行う場合に準用します。この場合、「利用申込者」とあるのは「会員」と、「会員登録」とあるのは「利用登録」と、それぞれ読み替えるものとします。

第6条（登録情報の変更）

利用申込者及び会員は、弊社に提供した以下の各号に掲げる登録情報に変更があった場合、速やかに、弊社が別に定める方法により当該変更事由を弊社に通知するものとします。当該通知を速やかに行わなかったことに起因して損害を被った場合、弊社は何ら責任を負わないものとします。

氏名
住所
本店所在地
電話番号
メールアドレス
国籍
代表者
取引目的
職業
事業内容
実質的支配者
取引担当者
その他登録事項

第7条（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について）

弊社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、弊社が別に定める方法によりお客様に取引時確認等を行うものとします。お客様は、弊社による取引時確認等に従うものとします。

第8条（ユーザID及びパスワード等の管理）

お客様は、ご自身の責任において、本サービスに関するユーザID及びパスワード等（貸し会議室、コワーキングスペースに入るための認証情報を含む。以下同じ。）を厳重に管理及び保管するものとします。
お客様のユーザID又はパスワード等が使用された場合、お客様ご自身が当該行為を行ったものとみなします。但し、弊社の故意又は過失により、お客様ご自身以外の第三者が本人のユーザID又はパスワード等を使用した場合はこの限りではありません。
お客様は、ユーザID又はパスワード等の盗難、紛失又は漏えい等によって、ご自身以外の第三者に使用されるおそれのある場合は、その旨を直ちに弊社に連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第9条（秘密保持義務）

お客様は、本サービスの利用申込み又は利用に関連して弊社がお客様に対して秘密として取り扱うことを明記して開示した情報について、弊社の事前の書面（電磁的記録を含む。）による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。

第10条（お客様の個人情報の取扱い）

弊社によるお客様の個人情報の取扱いについては、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」（https://www.gmo-office.com/privacy/）によるものとし、お客様は当該プライバシーポリシーに同意するものとします。

第11条（利用料金及び支払方法）

利用申込者及び会員は、本サービス利用の対価として、サービスルールに定める利用料金をサービスルールに定める支払方法により弊社に支払うものとします。
利用契約が、事由の如何を問わず、利用期間中に終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は会員による支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、会員がサービスルールに定める期限までに貸し会議室またはコワーキングスペースの利用予約をキャンセルした場合、利用予約をしていた貸し会議室、コワーキングスペースの利用料金は返還されます。
会員が利用料金の支払いを遅滞した場合、会員は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第12条（利用期間、利用可能時間及び自動更新）

本サービスの利用期間、利用可能時間及び自動更新に関する事項は、サービスルールに定めるものとします。

第13条（会員プランの変更等及び法人化）

会員は、本サービスの利用期間において、本サービスの会員プランの変更及び利用するオプションサービスの追加・解約をすることができます。会員プランの変更及び利用するオプションサービスの追加・解約の方法等については、サービスルールに定めるものとします。
弊社は会員に対して、会員プランの変更又は利用するオプションサービスの追加・解約があった場合でも、支払済みの利用料金の返還は行わないものとします。
個人会員は、会員ご自身を代表者又は取引担当者として法人を設立した後、当該法人を利用申込者として本サービスの利用申込みをすること（以下「法人化」といいます。）ができます。

第14条（住所貸しサービス）

会員は、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所につき、以下の各号に掲げる目的に利用してはならないものとします。
- 住民票、運転免許証、旅券その他の生活の本拠のある場所に置くべきもの
- ダイレクトメールの返信先
- 大量（5件以上を目安とします。）の資料請求
- 複数の携帯電話又はインターネット通信の契約
- 上記各号の他、弊社が合理的理由により本サービスの性質上不適切であると判断したもの
会員が、バーチャルオフィスサービスを利用して弊社から利用を許諾された住所をインターネット上に掲載する場合、弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします。会員によるインターネット上の掲載内容に関して利用契約違反又はそのおそれがある場合、会員は弊社の要請に応じて当該掲載内容を変更又は削除するものとします。

第15条（郵便物等受取サービス）

弊社が郵便物等を会員の登録住所に転送したにもかかわらず返戻された郵便物等に関して、弊社が会員に対し通知又は再度転送したにもかかわらず、会員が対応しない場合は、会員が当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。弊社が返戻された郵便物等を再度転送した場合の費用は会員が負担するものとします。
会員は、会員宛の郵便物等に関して、その宛名を(i)会員の商号若しくは名称（漢字の場合は漢字表記とします。）又は(ii)弊社が会員の申請に基づき許可したものとするように手配しなければなりません。宛名が判別不能又は判別困難な場合により生じる未配及び誤配に関して弊社は何ら責任を負いません。
バーチャルオフィスサービスでは、以下の各号に掲げるもの（以下「取扱不可目的物」といいます。）はお取り扱いできません。弊社は、取扱不可目的物につき、受取りを拒否すること以外に何らの措置も講ずることを要しないものとします。弊社は、原因の如何を問わず、取扱不可目的物の毀損又は滅失については何ら責任を負わないものとします。
- 爆発物・発火性その他の危険性のあるもの
- 毒薬、劇薬、毒物又は劇物
- 生きた病原体又は生きた病原体を含有若しくは付着しているもの
- 法令等に基づき移動又は頒布を禁止された物
- 人に危害を与えるおそれのある動物
- 上記各号以外の郵便禁制品
- 銃砲刀剣
- 犬、猫、小鳥等のペット類
- 上記各号の他、弊社が合理的理由により取扱いが困難であると判断したもの
バーチャルオフィスサービスでは、以下の各号に掲げるもの（以下「転送不可目的物」といいます。）は、受取り又は転送をすることができません。この場合、弊社は、転送不可目的物の種類の応じて受け取った不在票又は到着通知書を会員に郵送できるものとし、会員は当該郵送の費用を負担するものとします。
- 郵便物等の1辺の長さが60cmを超えるもの
- 郵便物等の長さ・幅及び厚さの合計が90cmを超えるもの
- 郵便物等の重さが15kgを超えるもの
- 現金書留
- 内容証明
- 本人限定受取
- 代金引換
- 特別送達
- 苗、苗木、茎、根
- 蚕種
- 不潔な物品、腐敗・悪臭のある物品等、他の郵便物等に損害を及ぼすおそれがあるもの
- 遺骨、位牌、仏壇
- 上記各号の他、弊社が合理的理由により受取り、保管又は転送が困難であると判断したもの
弊社は、会員の郵便物等の内容及び中身に関して、会員による事前の承諾がない限り、閲覧又は利用その他の取扱いをしないものとします。但し、宛名の判別不能又は判別困難な郵便物等及び取扱不可目的物に関しては、この限りではありません。
弊社は、バーチャルオフィスサービスの運営に関して、商業上合理的な注意を尽くしますが、お客様は以下の各号に掲げる事情が生じるおそれがあることを予め承諾するものとします。
- 郵便物等の受取り又は転送に関して、遅配が生じること
- 郵便物等の封筒又は包装等に損傷等が生じること
バーチャルオフィスサービスの利用契約の終了後に、会員の郵便物等が弊社に到達した場合、会員は当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。また、第20条（本サービスの一時停止等）第2項に基づくバーチャルオフィスサービスの一時停止、中断又は廃止の場合に、弊社が商業上合理的な義務を尽くしたにもかかわらず、郵便物等の保管が困難な場合も、同様とします。
郵便やその他の配送方法によって直接見込み顧客に届けられる広告（ダイレクトメール）の郵便物等が会員宛として弊社に到達した場合、当該郵便物等が葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログその他の形態のいずれかであるかを問わず、弊社は当該会員の承諾を得ることなく、かつ、当該会員への通知をすることなく、当該郵便物等を転送せずに処分・破棄することができるものとし、会員はかかる取扱いにつき予め承諾するものとします。
会員は、会員宛の郵便物等に関し、弊社が別に定める手続きに従い、転送に代わって、これを弊社が別に定める場所において直接受け取ること（以下「直接受取」といいます。）ができます。この場合、会員本人又はその取引担当者のみが直接受取をすることができるものとし、直接受取の際には弊社が別に定める本人確認書類を弊社に提示する必要があります。また、会員が直接受取をした場合は、弊社の要請に応じて受領書を弊社宛に発行するものとします。なお、会員が直接受取した後に、当該郵便物等に滅失又は損傷等が生じた場合であっても、弊社は何ら責任を負いません。
会員宛の郵便物等を差出人本人が弊社に持参した場合、当該差出人が自らの氏名又は名称及び住所を当該郵便物に明記しないときは、弊社は当該郵便物等の受取りを拒否できます。

第16条（貸し会議室、コワーキングスペースサービス）

会員は、貸し会議室またはコワーキングスペースを利用するには、弊社が別に定める手続きに従い、利用の予約及び利用料金の支払いをしなければなりません。会員が、サービスルールに定める期限後に貸し会議室またはコワーキングスペースの利用予約をキャンセルした場合、貸し会議室またはコワーキングスペースを予約した利用時間以外で利用した場合及び無断利用した場合、サービスルールに定める違約金を弊社に支払うものとします。
会員が利用できる貸し会議室及びコワーキングスペースは、弊社が別に指定します。
会員は、貸し会議室及びコワーキングスペースにつき、デスクワークを行うために一時的に利用する目的でのみ利用することができます。
会員による貸し会議室及びコワーキングスペースの利用は、会員と弊社の間の建物賃貸借契約締結には該当せず、会員は、如何なる場合であっても、利用する貸し会議室及びコワーキングスペースにつき借家権又は賃借権を主張できません。
会員は、善良な管理者の注意をもって、貸し会議室及びコワーキングスペースを利用するものとし、利用後は原状回復をするものとします。
会員は、貸し会議室及びコワーキングスペースを利用する場合、自らの所持品の管理は自らの責任において行うものとします。コワーキングスペースの利用中に生じた所持品の盗難、紛失、損壊、汚損その他被害については、第25条（免責事項）又は第26条（会員が「消費者」の場合の特約）の規定に従います。
会員は、貸し会議室及びコワーキングスペースをその親族及び役員・従業員（以下「関係当事者」といいます。）に利用させることができるものとします。この場合、会員は関係当事者に対し、利用契約に基づき会員が負担する義務と同等の義務を負担させ、関係当事者をしてこれを履行させなければならず、関係当事者による当該義務の違反は、弊社との関係において、会員による利用契約上の義務の違反とみなします。なお、本項は、関係当事者について、第三者のためにする契約を締結したものと解釈されてはならず、弊社は関係当事者に対しては何ら義務を負担しません。
弊社は、貸し会議室及びコワーキングスペース内の遺失物につき、その発見後に所有者である会員が判明しない場合は、速やかに、最寄りの警察署、交番等の警察職員に提出するものとします。但し、弊社は、貸し会議室及びコワーキングスペース内の残留物のうちゴミと判断したものにつき、廃棄その他の処分ができます。
会員は、弊社が貸し会議室及びコワーキングスペースに防犯目的として防犯カメラを設置していること、及び弊社が防犯カメラで撮影された映像を貸し会議室及びコワーキングスペースの運営状況、利用契約違反、犯罪、火災等の有無、遺失物の確認及び警察等の犯罪捜査に協力する目的で利用することを予め承諾します。
弊社は、会員が貸し会議室及びコワーキングスペースを利用する際に、利用契約に定める義務又は表明保証に違反した場合、当該貸し会議室及びコワーキングスペースが所在する建物の建物所有者又は建物管理者の求めに応じて、会員の個人情報を当該建物所有者及び当該建物管理者に提供することができます。

第17条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用申込み及び利用に関連して、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当する行為、又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。

法令等違反又は犯罪行為
公序良俗違反
利用契約の締結前又は利用契約の終了後に、本サービスにより利用を許諾される住所を、利用すること、又は本店所在地として商業登記を行うこと
第6条（登録情報の変更）に基づく弊社に対する通知を行わないこと
第7条（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の遵守）に基づく取引時確認等に従わないこと
第9条（秘密保持義務）に違反すること
個人会員が、第13条（会員プランの変更及び法人化）の法人化により法人会員の利用契約を締結することなく、本サービスにより利用を許諾される住所を法人の本店所在地として商業登記を行うこと
第29条（反社会的勢力等の排除）第1項又は第2項に違反すること
第30条（輸出規制及び制裁）第1項又は第2項に違反すること
ユーザID又はパスワード等をご自身以外の第三者（貸し会議室及びコワーキングスペースに入るための認証情報については、関係当事者を除く。）に利用させ、又は貸与、譲渡若しくは売買等をすること、又は第三者のユーザID又はパスワード等（貸し会議室及びコワーキングスペースに入るための認証情報については、親族及び雇用主の当該認証情報を除く。）を使用すること
第三者になりすまして本サービスの利用申込み、又は本サービスの利用を行うこと
申込フォームに虚偽の登録情報を入力する等して弊社に対し虚偽の情報を提供すること
登録拒否事由に当たるにもかかわらず、これを偽って本サービスの利用申込みをすること
お客様の取引担当者について、第4条（会員登録）第6項に違反すること
弊社、ベンダー、本サービスの他のお客様又は第三者のプライバシー権、名誉、肖像権、パブリシティ権その他の人格権、知的財産権又は営業秘密・ノウハウ等その他の権利又は利益を侵害すること
本サービスを運営するためのコンピュータ、サーバ、ネットワーク若しくはシステム等に対して過度に負荷をかけること、又は不正アクセス若しくはハッキング等をすること
本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はアプリケーション等に対してリバースエンジニアその他の解析をすること
弊社の事業活動又は本サービスの運営を妨害すること
バーチャルオフィスサービスで利用を許諾する住所若しくは貸し会議室及びコワーキングスペースに係る建物の所有者、賃貸人又は管理者が別に定める規約又は規則に違反すること
貸し会議室及びコワーキングスペースの利用予約及びキャンセルを繰り返す等、貸し会議室及びコワーキングスペースを利用する意思がないのに利用の予約すること
貸し会議室及びコワーキングスペースにつき、予約した利用人数を超えた人数で利用すること、予約した利用時間以外で利用すること、又は無断利用すること
貸し会議室及びコワーキングスペースが所在する建物につき、立入禁止場所に立ち入ること、共用部分を占有すること、又は当該建物周辺に違法駐車若しくは違法駐輪すること
貸し会議室及びコワーキングスペース又は貸し会議室及びコワーキングスペースが所在する建物の毀損、破壊、造作等の現状変更をすること
貸し会議室及びコワーキングスペース又は貸し会議室及びコワーキングスペースが所在する建物の中にある備品・器具等の毀損、破壊、造作、持出し等をすること
貸し会議室及びコワーキングスペースに、不衛生な服装、異臭を放つ服装その他、貸し会議室及びコワーキングスペースに入る服装として著しく不適切な服装で入室すること
貸し会議室及びコワーキングスペース内で、弊社の許可なく、デスクワーク以外の製造・加工作業写真・動画撮影、録音、喫煙、飲酒、食事、運動、料理、ダンス、音楽の演奏・再生、成人向けコンテンツの視聴、チラシ・ポスター等の広告物の掲載又は対面での勧誘・宗教の布教を行うこと
貸し会議室及びコワーキングスペース内で、暴力・脅迫、大声、大声での会話・通話、振動の発生、不必要な声掛け、火気の使用又は廃棄物の放置をすること
貸し会議室及びコワーキングスペース内で、他の会員による利用を妨げる行為、他の会員の集中を妨げる行為、他の会員に不安を覚えさせる行為、他の会員の迷惑となる行為その他貸し会議室及びコワーキングスペースでの行為として著しく不適切な行為をすること
貸し会議室及びコワーキングスペースで、弊社から保安上の目的で公的身分証明書の提示を求められたときにこれを拒絶すること
貸し会議室及びコワーキングスペース内に、動植物（弊社が許可した盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く。）、爆発物・発火性その他の危険性のあるもの、毒薬、劇薬、毒物、生きた病原体、銃砲刀剣、法令等に基づき所持、移動若しくは頒布を禁止された物、不潔な物品、腐敗・悪臭のある物品等その他貸し会議室及びコワーキングスペースに入れるのが著しく不適切な物品を持ち込むこと
本サービスの一部を提供するベンダーが別に定める規約又は規則に違反すること
金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資若しくは融資に関する業務を行うこと、又はこれらの業務を無許可で行うこと
アダルトサイト、出会い系サイト、性風俗店その他性風俗関連特殊営業を行うこと若しくはこれらの業務を無許可で行うこと、又はこれらの業務に類似する業務を行うこと
マルチ商法又は情報商材の販売等を行うこと
無許可営業
政治活動、宗教活動又はこれらに類似する活動
政府機関、外国領事館、国際機関その他の公的機関の住所として利用する行為
上記各号の他、弊社が合理的理由により不適切であると判断した行為

第18条（権利帰属）

弊社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権及び営業秘密・ノウハウ等は、全て弊社、ベンダー又は弊社に利用許諾している第三者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの提供により、お客様に、譲渡又は利用許諾されるものではありません。
会員はバーチャルオフィスサービス及び貸し会議室、コワーキングスペースサービスの利用により、バーチャルオフィスサービスで利用を許諾する住所又は貸し会議室、コワーキングスペースに係る建物の借家権又は賃借権を取得するものではありません。

第19条（譲渡禁止等）

会員は、弊社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利義務又は利用契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、承継させ、又はその他の処分をしてはならないものとします。
弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継させる場合、利用契約に基づく権利義務並びに利用契約上の地位を当該第三者に譲渡し、又は承継させることができるものとします。
前項の場合、弊社は、お客様の登録情報及び個人情報を前項の第三者に承継させることができるものとします。

第20条（本サービスの一時停止等）

弊社は、本サービスの運営に必要な場合、事前に会員に通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断して保守点検を行うことができるものとします。但し、保守点検を緊急に行う必要がある場合には、事前に会員に通知することを要しないものとします。
地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用を許諾する住所若しくは貸し会議室及びコワーキングスペースに係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、ベンダーの責に帰すべき事由、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの運営ができなくなった場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止、中断又は廃止することができるものとします。
前2項に基づく本サービスの一時停止、中断又は廃止により会員に生じた損害について、弊社は何ら責任を負いません。また、本サービスの一時停止又は中断中の利用料金の減額義務は負わないものとします。

第21条（本サービスの内容の変更及び終了）

弊社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。本サービスの提供が終了した場合、利用契約も当然に終了するものとします。
弊社は、貸し会議室及びコワーキングスペースの場所、利用可能時間、仕様・内装その他のサービス内容については、変更することができます。この場合、弊社は、事前に会員にその旨を告知するよう努めるものとします。
弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は終了の6か月前までに会員にその旨及び終了日を通知するものとします。

第22条（保証の否認）

弊社は、お客様に対し、本サービスに関して、お客様の特定の目的に適合すること、完全性、正確性若しくは有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令等又は業界団体の規則等に適合すること、継続的に利用できること、若しくは不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
弊社は、貸し会議室及びコワーキングスペース内におけるインターネット通信の速度又は安定性について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第23条（契約不適合責任）

お客様は、弊社が本サービスにより販売した商品につき、納入後に遅滞なく、当該商品の種類、品質及び数量が契約の内容に適合しているかどうか検査するものとします。
商品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、当該不適合が前項の検査により直ちに発見できたかどうかにかかわらず、お客様は、サービスルールに定める期間以内に、弊社に対してその旨の通知をしなければ、当該不適合を理由とする商品の修補等の請求、代金減額の請求、損害賠償の請求又は当該商品に係る契約の解除をすることができません。但し、当該不適合につき、弊社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第24条（返品）

弊社は、本サービスによりお客様に販売した商品につき、当該商品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合を除いて、返品（申込の撤回又は契約の解除をいいます。）には応じられません。

第25条（免責事項）

地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用許諾する住所若しくは貸し会議室及びコワーキングスペースに係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、ベンダーの責に帰すべき事由、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに、本サービスの利用に関連してお客様が損害を被った場合、弊社は何ら責任を負担しないものとします。
お客様が本サービスの利用することに起因して損害を被った場合、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社に故意又は重大な過失があるときに限り弊社は責任を負担するものとする。弊社の当該責任は、会員の直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、間接損害、付随的損害、特別損害又は逸失利益に係る損害等については何ら責任を負わないものとします。また、弊社の当該責任は、本サービスに関してお客様が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。

第26条（会員が「消費者」の場合の特約）

会員が消費者契約法の「消費者」に該当する場合、前条第2項の規定は適用されないものとします。この場合、お客様が本サービスの利用することに起因して損害を被ったときは、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社の責に帰すべき事由があるときに限り、弊社は責任を負担します。また、弊社の当該責任は、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスに関してお客様が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。

第27条（損害賠償）

お客様が、利用契約、本規約又はサービスルールに定める義務又は表明保証に違反したことにより弊社又は第三者に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償又は補償するものとします。

第28条（通知・周知）

弊社からお客様への通知は、お客様の登録メールアドレスへの電子メール送信若しくは登録住所への郵送、又は会員ページへのお知らせ掲載により行うものとし、当該通知が通常到達すべきである時に到達したものとみなします。なお、お客様が通話アプリを選択した場合は、通話アプリのメッセージ送信によるものとして、当該通知が通常到達すべきである時に到達したものとみなします。
お客様から弊社へのお問い合わせ、通知及び連絡の方法は、弊社が別に定めるものとします。

第29条（反社会的勢力等の排除）

お客様は、ご自身に関して、現在、以下の各号に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
- 反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
  ア　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  
  イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
- ご自身の役員等（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）、従業員又は関係当事者が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 反社会的勢力に、本サービスを利用させるものではないこと
- 反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
お客様は、ご自身が、直接的又は間接的に、以下の各号に掲げる行為のいずれもしないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本サービスの利用に関連して、脅迫的な言動（お客様又はお客様の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
- その他上記各号に準じる行為
お客様が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、弊社は、何らの通知又は催告を要することなくお客様との利用規約を解約することができます。かかる解約に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。また、かかる解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第30条（輸出規制及び制裁）

本サービスには、米国の輸出・再輸出規制に関する法令及び他の法域で適用される同様の制裁法令（制裁当局（米国（米国財務省外国資産管理室（以下「OFAC」といいます。）、米国国務省等を含みますが、これらに限られません。）、国際連合、欧州連合及びその加盟国、英国財務省、日本国財務省等を含みます。）によって管理、施行又は執行される貿易、経済、金融制裁法）、制裁規制、禁輸措置及び制限措置（これには、米国商務省が管理する輸出管理規則（以下「EAR」）、米国財務省OFACが管理する貿易・経済制裁措置、及び米国国務省が管理する国際武器取引規則（以下「ITAR」といいます。）、日本国財務省・経済産業省が管理する外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）が含まれます。）が適用される場合があります。お客様は、会員登録時及び本サービスを利用する各時点において、以下の各号に掲げる事項が正確かつ真実であることを表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
- 米国が物品の禁輸を行っている国、又はその他制裁法令により経済制裁の対象となっている国に居住していないこと
- 適用される輸出・再輸出に関する法令、他の法域で適用される同様の法律、その他米国政府の禁止・制限対象者リストに記載されている取引禁止対象者またはこれらの者に所有もしくは支配（最終的な支配を含みます。）されている者ではないこと
- これらの制裁法令に違反することとなる可能性のある活動に従事していないこと
お客様は、EAR及びOFACが管理する貿易・経済制裁措置並びに外為法等を含む全ての該当する輸出・再輸出規制に関する法令を遵守することに同意します。具体的には、お客様は、本規約に基づいて弊社から受領した製品、ソフトウェア、技術（当該技術から派生した、又は当該技術に基づく製品を含みます。）、サービスを、EAR及びOFACが管理する貿易・経済制裁措置、又は米国若しくはその他の法域の適用される法令（外為法を含みます。）で禁止されている目的地、団体、個人に対して、これらの法令で必要とされる事前承認を管轄政府機関から得ることなく、直接的又は間接的に、使用、販売、輸出、再輸出、移転、転用、リリース、又はその他の方法で処分しないことに同意します。

第31条（弊社による解約等）

弊社は、会員が以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、会員による本サービスの利用の全部若しくは一部を一時停止し、又は会員と弊社との間の利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、利用契約の解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 第11条（料金及び支払方法）に定める利用料金の支払を1か月以上遅滞した場合
- 第17条（禁止事項）に違反した場合
- 会員に通知してから7営業日以上返信がない等連絡不能になった場合
- 第13条（会員プランの変更及び法人化）に定める法人化の場合につき弊社が審査した結果、当該法人の会員登録を不可とした場合
- 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
- 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又はご自身で申立てを行った場合
- 解散の決議をした場合
- 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本サービスの利用料金の支払いが困難になるおそれがあると認められる場合
- 上記各号の他、会員と弊社の間の信頼関係が失われ、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
前項に規定する場合以外に、会員が利用契約に違反し、弊社が相当期間の定めをした是正の催告をしたにもかかわらず、会員が当該催告後相当期間以内に当該違反を是正しなかった場合、弊社は会員による本サービスの利用の全部若しくは一部を一時停止し、又は会員と弊社との間の利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。この場合、利用契約の解約は弊社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
前2項の場合、会員が弊社に対して負担する債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。

第32条（会員によるバーチャルオフィスサービスの解約）

会員は、バーチャルオフィスサービスの利用期間にかかわらず、希望する解約日の40日前までに、サービスルールで定める解約通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。
会員が前項の解約通知をした場合、弊社に対して負担するバーチャルオフィスサービスに係る債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、当該解約通知を行った日から1か月以内に全ての債務を支払わなければなりません。

第33条（バーチャルオフィスサービス利用契約の終了に伴う会員の事務手続義務）

会員は、利用契約の終了日（解約による終了日を含みます。以下同じ。）までに、ご自身の責任と費用負担によって会員の商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットその他会員に関する公開情報から、本サービスにより利用を許諾された住所の全てを削除、消去又は抹消しなければなりません。
法人会員は、利用契約の終了日までに、商業登記から本サービスにより利用を許諾された住所が抹消されていることが確認できる商業登記証明書をご自身の費用負担により取得した上で弊社に提供するものとします。
個人会員は、弊社による要請がある場合には、利用契約の終了日までに、会員が第1項の義務を履行したことを合理的に確認できる証拠を弊社に提供するものとします。
会員が第1項乃至第3項の義務を履行しない場合、会員によるバーチャルオフィスサービスの利用期間は更に1年間更新されるものとします。
お客様がバーチャルオフィスサービスに係る利用契約の終了日後又は利用期間外にバーチャルオフィスサービスを利用した場合、月5万円の違約金を弊社に支払うものとします。但し、1か月に満たない期間の違約金は日割計算とします。

第34条（会員によるビジネス支援サービスの解約）

会員によるビジネス支援サービスの解約に関しては、サービスルールに定めるものとします。

第35条（会員資格の終了）

会員による本サービスの利用契約が全て終了した場合、会員は弊社に会員資格の終了を請求することができます。
弊社が会員との間の利用契約を解約した場合、弊社は会員資格を終了させることができます。
会員による本サービスの利用契約が全て終了した場合、弊社は会員資格を終了させることができます。

第36条（分離可能性）

本規約又はサービスルールのいずれかの規定の一部が、法令等により無効又は執行不能となった場合であっても、本規約及びサービスルールのうち無効又は執行不能とされた規定以外の規定は引き続き完全な効力を有するものとします。

第37条（準拠法・裁判管轄）

利用契約は、日本法を準拠法とします。
利用契約及び本サービスに関してお客様と弊社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年9月18日
GMOオフィスサポート株式会社