働き方の多様化によりサラリーマンとして働くだけではなく、起業や副業をされる方、フリーランスとして働く方など多種多様になってきました。
ITインフラの進化によりどこで働くかということもまた多様化してきています。
さらにコロナ禍によりリモートワークも一般的になってきた今、オフィスも色々なものがあり違いがわからない！というかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回の記事は、バーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスの違いについて解説していきます。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは一般的な貸事務所とほぼ同等の機能を持っています。ただし自分だけが使える専有スペースが確保されている一方で、会議室など一部の機能を他の契約者と共用することが一般的な貸事務所との違いと言えます。
またレンタルオフィスには、あらかじめ什器等のオフィス機能が備わっていることが大きな特徴です。
メリット
- オフィスに必要な機能が備わっている
- 賃貸契約を結ぶ必要がない
- 利用開始までの期間が短い
- 場所貸し以外のサービス
まずレンタルオフィスにはWi-Fiなどの通信環境、机や椅子のような什器、そしてコピー機などのオフィス機器があらかじめ備えられているため、オフィス設備にお金をかけることなく、パソコンだけあればすぐにでも働くことが可能です。
次に貸事務所とは異なり賃貸契約ではないので、賃貸に伴う初期費用を抑えることができます。
また賃貸契約の場合１〜２ヶ月程度時間を要するのが一般的ですが、レンタルオフィスであれば契約から数日で利用を開始することも可能です。
さらに場所の提供だけではなく、不在時の来客対応や郵便物の対応を代行してくれるサービスがあるのもレンタルオフィスの魅力の一つです。
デメリット
- 他の入居者がいる
- 利用方法によっては賃貸事務所より高くなる
レンタルオフィスはWi-Fiなどの通信環境や会議室などオフィスの一部の機能を他の利用者と共用するため、セキュリティ面では不安が残ります。
また、共同で利用するためレンタルオフィスごとの制約が設けられており窮屈さを感じることもあるでしょう。
賃料に関して、初期費用が安いことやランニング費用のめどがつけやすいというメリットがある一方で、オプション利用など使い方によっては賃貸事務所より割高になる可能性があるのでプランをしっかりと確認することが大事です。
レンタルオフィスがオススメの人
以上のことをふまえてズバリ、レンタルオフィスに向いているのは以下のような人です。
- 業務を行う物理的な場所は必要
- 事業を始めたばかりで初期費用をかけたくない
- 急な案件により早く業務スペースを確保しなければならない
- 什器やオフィス機器を準備する時間や余裕がない
- 少人数のため来客対応や郵便物の受け取りは誰かに任せたい
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは「仮想の事務所」の言葉のとおり物理的なスペースがありません。他のオフィスとの一番の違いは業務をする物理的な場所が無いということです。
バーチャルオフィスでは事業を行うにあたって必要な「住所」など一部の機能のみを借りることができます。
メリット
- 安く借りられる
- オフィス街や商業地など一等地の住所が多い
- オプションを有効に使える
バーチャルオフィスは物理的な場所がないぶん、超低価格で利用できることが大きなメリットです（月額1,000円以下のプランを用意している事業者もあります）。
また、住所を借りることが主要な目的であるためオフィス街や商業地などの一等地で提供している事業者が多く（銀座や渋谷など）、顧客や取引先に良い印象を与えることができ、最低限のコストでステークホルダーの信頼を得られることが最大の魅力です。
バーチャルオフィスは基本的には住所を借りるだけですが、一時的に会議室やオフィスを利用したい場合、オプションとしてバーチャルオフィス事業者が提供・提携しているサービスを利用することも可能です。
会議室やオフィスをあまり使わない場合は、このようなオプションサービスを有効に利用することで費用を必要最低限に抑えることができます。
デメリット
- 一部の業種では許認可を得られない場合がある
- 郵便物の受け取りに時差が生じる
バーチャルオフィスは物理的な場所がないので、業種によっては許認可を得られない場合があります。
中古品販売やリサイクルショップを営む際に必要な古物商や士業、人材派遣業などはバーチャルオフィスでの許認可は難しいとされており、違法となるケースもあるので注意が必要です。
また郵便物等の荷物を転送してくれるサービスはありますが、バーチャルオフィス事業者が受け取った上で利用者に転送するため時間差が生じます。
そのため急ぎの荷物のやりとりが頻発するかたは注意が必要です。
バーチャルオフィスがオススメの人
以上のことをふまえてズバリ、バーチャルオフィスに向いているのは以下のような人です。
- 副業や事業を始めたばかりのかた
- 業務をする場所は既にある
またはコーワーキングスペースなどを使うので必要ない - 事業を行うにあたり住所は必要
- 好立地の住所がよい
- 自宅を登記・公開したくない
- 最低限のコストで済ませたい
シェアオフィスとは
シェアオフィスはレンタルオフィスとほぼ同等の機能を持っていますが、大きな違いは業務をするスペースが専有できるものかそうでないか、です。
レンタルオフィスは区切られたスペースがあるため一定のセキュリティを確保できますが、シェアオフィスはフリーアドレスで他の人と座席を共有するためセキュリティ面に不安があります。
そのぶんシェアオフィスはレンタルオフィスに比べて利用料金が安いです。
レンタルオフィスを検討されるかたはシェアオフィスも同時に検討されるかたが多く、自身の事業に専有スペースが必要かどうかを見極めて選択することが大事です。
まとめ
| バーチャルオフィス | レンタルオフィス | |
| 料金 | ◎ | × |
| 住所（立地） | ◎ | ◯ |
| 登記の可否 | ◯ | ◯ |
| 作業場所 | △ | ◯ |
| 会議室 | △ | ◯ |
| 郵便物や荷物の受取 | △ | ◯ |
| スタッフ | △ | ◯ |
| オススメの利用者 | ・場所は必要ない ・会議室を使うことはまれ ・最低限のコストに抑えたい ・好立地の住所が欲しい ・個人事業主だが自宅を登記したくない | ・働く場所が必要 ・早く入居したい ・オフィス設備の費用は抑えたい |
起業や副業をする際、どこで仕事をするか、事業の住所はどうするかを考える必要があります。
一般的なオフィスを賃貸契約する場合は問題ないのですが、初期費用もランニング費用も高くつきます。事業を始めたばかりのかたや副業をされているかたはできるだけ固定費を削減したいのではないでしょうか。
ご自身の状況に応じてレンタルオフィスやバーチャルオフィスをうまく利用することで、必要最低限のコストで事業を行うことができます！
まずは
- 業務をする物理的なスペースが必要かどうか？
- それは専有スペースであるべきかどうか
物理的なスペースが必要ない、もしくは確保されている場合、
- 住所だけ借りられればよいか？
- 事業として住所のブランドは必要か？
- 会議室は必要か、その場合頻度は？
など、ご自身の事業に応じて何が必要で何が不要かを一つずつ見極めていくことで「オフィス」というコストを抑えながら本業に専念できるのではないでしょうか。
事業者の住所をお貸しするサービスです。具体的には、事業者の住所として掲載可能な住所の提供・登記可能な住所の提供・郵便物等の受取・当該住所を用いた銀行口座開設申込等を可能にするサービスです。事務所の賃貸・レンタルオフィスとともに「バーチャルオフィス」という選択肢もぜひご検討ください。
